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沖縄公庫 ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)

 政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」(那覇市)の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年8月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して8億5000万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

 ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」(浦添市)の関連会社「アイランドリゾート開発」(那覇市)が06年ごろから計画。08年春に5階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」(浦添市)が所有している。

 ホテルの敷地6751平方メートルの登記簿上の所有者は77年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち3526平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

 ところが83年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米(だいよね)建設」(那覇市、当時は「宮古交通」)が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約20年間使用した。

 大米建設は07年、会社を分割して、資産を「港町管理」(那覇市、清算手続き中)に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側(当時は沖縄県、4月から与那国町)には問い合わせもしていなかった。

 港町管理は08年、民法上では20年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は3月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

 公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

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