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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900~1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明--などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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足利事件 「運転免許を取って温泉も」 菅家さん会見で(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」の再審で、宇都宮地裁から無罪判決を言い渡され確定した菅家利和さん(63)は26日午後、記者会見し、「裁判官3人が謝罪するとは思ってもいなかったので感動しました」と冤罪(えんざい)に苦しんだ18年間をかみしめるように語った。「運転免許を取って温泉にも行きたい」と自由な生活への期待も口にした。

 菅家さんは会見冒頭、裁判所の謝罪に「私も納得した。真っ白な無罪でしたね。感無量です」と晴れやかな笑顔を見せた。逮捕や起訴そのものが違法だったとして国家賠償法に基づく損害賠償請求については「今のところは考えていません」と語った。

 弁護団も「謝罪には非常に心がこもっていた。(判決が)DNA鑑定の証拠能力を明確に否定したのは画期的で、取り調べを違法と明言した点も素晴らしかった」と評価。また、任意性はあったとして自白の証拠能力こそ認めたものの「信用性を全否定している。完全無罪と言っていい」と述べた。そのうえで「無実の人がなぜ自白し、誰も見抜けなかったのかは未解明」と指摘。誤判原因の究明のため第三者機関を設置するよう提言していく方針を明らかにした。

 菅家さんは「弁護団、支援者の方に本当にお世話になりました」と感謝の気持ちを繰り返しが、取り調べを担当した検事や警察官への思いを聞かれると「自分としてはまだ納得できない」と表情を硬くした。

 今後は自身の経験を生かし、冤罪に苦しむ人を支援していくという。「ちょっと耳が聞こえづらいんですが、体力的には大丈夫です」。力強い言葉で約40分間の会見を締めくくった。【吉村周平、岩壁峻、松本晃】

 ◇支援者「よかったね、よかったね」

 判決直後、地裁正面玄関前で支援者らの大きな拍手が起こった。満面の笑みで姿を現した菅家さんは両手を上げて応え、「完全無罪」と書かれた紙を高々と掲げた。「よかったね、よかったね」。ともにこの日を待ち続けた「支える会・栃木」代表の西巻糸子さん(60)の姿を確認すると、西巻さんの腕に顔を押し当て、思わず嗚咽(おえつ)を漏らした。西巻さんも「前例を崩さない裁判が続いていたが、新しい時代が来た気がする。できる限りの訴訟指揮を執った裁判長に感謝したいし、立派だと思う」と興奮した様子で語った。【原田啓之】

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<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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唐澤・原中両陣営、25日以降に役員候補発表(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している、現職の唐澤祥人氏、茨城県医師会長の原中勝征氏の両陣営は3月20日、副会長以下の役員候補者を、立候補の締め切り日である25日以降に発表する考えを明らかにした。京都府医師会の森洋一氏の陣営は「未定」としている。

 唐澤氏は、従来の「キャビネット選挙」はしない、との考えを改めて示した上で、「手を組めばいい仕事ができる人を代議員の皆さんに伝えたい」と述べた。また、鈴木聰男・選対本部長も、「(役員候補者を示さなければ)誰に投票すればいいのかを聞かれた時に無責任な感じがする」とし、唐澤氏が共に仕事をしたい「チーム」の候補者を発表する考えを示した。人数については定員(副会長3人、常任理事10人)と同数にならない可能性もあるとし、人選では「他(陣営)にもあちこち入っている方はご遠慮願うかもしれない」と述べた。

 唐澤氏同様、キャビネット選挙の見直しを主張している原中氏は、役員候補について「現執行部の中にも会員のために相当働ける人がいる。そういう人には残ってほしい」と述べ、現執行部役員の推薦に含みを持たせた。
 副会長候補については、「(立場や考え方が自分と)別の方が選ばれると会員に迷惑をかけると思う」と述べた上で、定員と同数の3人を推薦する考えを示した。また、常任理事候補については、「別系統から来た人でも一緒にやるつもりだ」と述べた。

■唐澤氏「途中退場はしない」
 唐澤氏は20日の記者会見で、25日までに立候補を辞退するのではないかとの問いに対し、「4月1日を迎えるまで頑張る。絶対に途中で退場することはない」と断言した。


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<首都高>事実上値上げ 年内にも距離別料金--政府検討(毎日新聞)

 政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金(普通車700円など)を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが16日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】

 首都高は現在、普通車で東京線が700円(休日割引500円)、神奈川線が600円(同400円)、埼玉線が400円(同300円)。平日も時間帯によって3~20%割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちETC(自動料金収受システム)車限定の休日割引は、08年に税金3兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。

 首都高会社は07年9月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普通車で700円定額の東京線について、距離に応じて400~1200円とする新料金案を発表した。だが、走行距離が19キロ以上になると値上げとなるため、利用者の反発もあって立ち消えとなっていた。

 民主党は昨年末、道路整備を促進するため「利便増進事業の見直し」や「全国統一の料金設定」などを政府に求めた。政府は今年6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で現行割引を見直し、距離別料金をベースに車種別の上限料金を定める制度を導入する予定。全国で距離に応じた「統一料金制度」となる可能性が出てきた。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「高速道路無料化」を掲げたが、首都高速・阪神高速は渋滞悪化を理由に無料化の対象外としていた。

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首相動静(3月18日)(時事通信)

 午前5時58分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が公邸に入った。(了)

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秋葉原殺傷きょう第5回公判 被害者や警察官ら、5人の証人尋問(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第5回公判が11日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は被害者や警察官、計5人の証人尋問が終日行われる。

 午前中には、警察官1人と被害者1人が出廷。午後は警察官1人と被害者2人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、5人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者2人と被害者2人が証言台に立った。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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核搭載艦船の寄港は「密約」=半島有事・沖縄肩代わりも-政府、見解見直しへ(時事通信)

 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ岡田克也外相に提出した。最大の焦点となっていた、1960年の日米安全保障条約改定の際に核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象外とする了解の有無について、日米間に「暗黙の合意」があったと指摘し、「広義の密約」と結論付けた。
 また、安保改定時に交わしたとされる、朝鮮半島有事の際の在日米軍の自由出撃容認を、合意文書に基づく「狭義の密約」、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを「広義の密約」とそれぞれ認定。一方、沖縄返還の際、有事での核再配備を容認したとの「密約」は、認めなかった。これを受け政府は、「密約はなかった」としてきた歴代政権の見解を見直す方針だ。
 有識者委は、外務省が内部調査で把握した関連文書331点を精査するとともに、独自に関係者らのヒアリングを実施。合意文書による秘密の取り決めを「狭義の密約」、文書がなくても暗黙の合意があれば「広義の密約」と位置付けた。 

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 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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 6日午後10時31分ごろ、北海道を中心に地震があり、根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道東方沖で、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード)は5.2と推定される。 

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日の丸背負いパンの匠「金」取り パリ“職人五輪”神戸の西川さん出発(産経新聞)

 パン職人の世界大会として、五輪同様4年に1度開かれる「マスター・ド・ラ・ブーランジュリー」の第1回大会に、日本代表としてただ1人出場するパン製造販売「ドンク」(神戸市東灘区)の西川正見さん(40)が1日、開催地のパリに向けて出発した。西川さんは「自分の実力を試したい。3位入賞が目標」と話しており、焼き加減や顧客のニーズにこだわりを持つ職人が、バンクーバー五輪でならなかった日本人の“金メダル”獲得に向け、全力を尽くす。

 大会は6~10日に開かれ、世界中から招かれたパン職人の精鋭24人が、個人戦の計3部門で腕を競う。西川さんは2008年、国別対抗のチーム戦で行うパン職人のワールドカップにも出場。この際に高い個人成績を収めた点が評価され、今回国内からただ1人、参加の権利が与えられた。

 出場するのは、8時間でバケットなど8種類のフランスパン約300個を作り、技術やスピード、芸術性などを競う部門で、西川さんは6日に出場する。

 西川さんの一番のこだわりは、パンの焼き加減。フランスでは近年、焼き加減を調節した白いパンが市販で人気だが、西川さんは「焼けば焼くほどうまみが出るのに(白いパンでは)全然足りない。たとえ白い方が評価が高くても、ここだけは妥協できない」と職人かたぎを見せる。

 もともと調理師学校でフランス料理を学んだが、「好き嫌いが多い自分には興味が持てない食材が多い」と洋菓子へ転身。「毎朝コンビニで買って食べた」ほどのパン好きで、ドンク入社後も初めて食べたデニッシュに「こんなにサクサクでおいしいパンがあったのか」と感動したという。

 入社後5年ほどは製造部門専従だったが、その後約15年間は店長を務めた。出場する職人のなかでは異色の経歴だが、パンを作りながら接客し、ニーズを的確に判断する経験が大会に生きる。「お客さんに楽しんでもらおう」と工夫を凝らしたパンや、テンポよくメリハリをつけた作業の工程が、08年の大会でも観客の注目を集めた。

 パリに到着後、大会に向けて最後のトレーニングに励む。「後悔したくないからやれるだけのことはやった。早く大会を迎えたい」と西川さん。「支えてくれた人たちのためにも、自分らしいパンで勝負したい」と闘志を燃やしている。

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参院選 民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した10人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105~110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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<普天間移設>環境影響評価やり直しも オスプレイ配備言及(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府内に浮上しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を巡り1日、米海兵隊ヘリの後継機となる垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に言及する発言が防衛省幹部から相次いだ。同機の配備は現行計画に明示されておらず、現在進められている環境影響評価(アセスメント)のやり直しにつながる可能性もあり、新たな難題を抱えたと言えそうだ。

 陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸内では500メートル前後が、防衛省内では1500メートル前後が検討されている。北沢俊美防衛相は1日の衆院予算委員会分科会で「滑走路が500メートルや1500メートルという議論は将来的なオスプレイの配備が念頭にあっての議論かなと推測する」と述べた。長島昭久防衛政務官は同日、東京都内の会合で「オスプレイは12年10月から24機、沖縄に随時導入されることになっている」と明言。その上で「現行案と決めてもオスプレイの話が一切入っていない」と指摘し、環境影響評価をやり直す必要性があると言及した。

 官邸内で検討されている500メートル案は県外への訓練移転などがセットだが、防衛省幹部は「オスプレイを使う場合500メートルでは短い」と指摘。前原誠司国土交通相も2月26日の記者会見で「滑走路は1300メートルから1500メートルくらいはいる」と指摘しており、オスプレイの配備に関して米側との調整が難航することも予想される。【仙石恭】

 【ことば】▽MV22オスプレイ▽  飛行中に大型のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能で、航空機並みの航続距離と速度が出る機種。米国で開発され、海兵隊・空軍・海軍で使用されている。最大速度は約510キロ、航続距離は約2200キロ。現在海兵隊が普天間飛行場などで使用しているCH46ヘリの最大速度は約270キロ、航続距離は約350キロで、性能面で大きく上回る。

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適正飲酒とは?体育会系学生にセミナー(読売新聞)

 大学生が飲酒する機会が増える卒業シーズンを前に、関西学院大(兵庫県西宮市)の体育会に所属する学生らが、正しい飲酒方法や酒にまつわる知識を学ぶ「適正飲酒セミナー」が西宮市津門大塚町のアサヒビール西宮工場で開かれた。

 酒の怖さなどを知り、マナー向上につなげてもらおうと体育会学生本部が昨年から実施。今年はアメリカンフットボール、サッカー、バスケットボールなど42部の主将や主務ら約130人が6回に分かれて受講した。

 同社社員が、アルコールの代謝メカニズムから、どのような人が酒に強いかや、イッキ飲みや未成年の飲酒が身体に与える悪影響などを説明した。

 続いて西宮市消防局職員が、酔った際の救護法を指導。学生たちは移動させやすいように毛布を斜めにくるんだり、嘔吐(おうと)による窒息を防ぐため、横に体を倒す方法を体験するなどした。

 アメリカンフットボール部主将の平沢徹さん(21)は「日本人は酒に弱い体質の人が多いことがよく分かった。飲酒の際には、強制しないように気をつけたい」と話していた。

自民、審議復帰を協議=国会正常化も(時事通信)
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自民に審議復帰の動き=予算組み替え動議を検討(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
 同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。 

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