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<拡張型心筋症>沙也さんの募金が目標額達成 心臓移植へ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が米国で心臓移植手術を受けられるよう集められた募金が目標の1億3000万円を超えた。募金をした「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)は「15歳の誕生日3月27日までに渡米させてあげたい」としている。

 同会は、09年末に「余命半年」と宣告された沙也さんの命を救おうと今月8日から募金活動を開始。23日午後までに総額1億4794万7676円が集まり、募金を終了した。

 同会によると、沙也さんの父貴史さん(43)と母直美さん(41)ら家族は「これほど早く目標に達するとは。みなさんのご協力に心より感謝します」と話しているという。

 今後、受け入れ先の米・コロンビア大学病院と東北大学病院が調整し、沙也さんの病状を考慮して渡航時期を決める。【高橋宗男】

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出産費用の公的保険直接支払い、完全実施見送り(読売新聞)

 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。

 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。

 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。

 ただ、支払いに1~2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。

訃報 藤田まことさん76歳=俳優「てなもんや」「必殺」(毎日新聞)
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首相動静(2月21日)(時事通信)

 午前9時47分、公邸発。(了)

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民事再生法違反 トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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知人女性を殺害、財布など奪う=強盗殺人容疑で男逮捕-大阪府警(時事通信)

 大阪府河内長野市のマンションで今月、住人の女性(42)の遺体が見つかり、室内から財布などが奪われる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、強盗殺人容疑で、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月16日ごろ、同市小山田町の知人女性の自宅マンション浴室で、女性をおぼれさせて殺害し、財布や腕時計などを奪った疑い。 

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第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)の贈呈式が19日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われ、大賞を受賞した防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛(させ・まさもり)氏(75)にブロンズ彫刻「飛翔」(御正進(みしょう・すすむ)氏制作)と副賞100万円が日枝久フジサンケイグループ代表から贈られた。また、第10回「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授の遠藤浩一(えんどう・こういち)氏(51)にブロンズ彫刻「ソナチネ」(小堤(おづつみ)良一氏制作)と副賞50万円が豊田皓(こう)フジ・メディア・ホールディングス社長から贈られた。

 佐瀬氏は「自分を萎縮(いしゅく)させてはいけないと意識してきた。毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と、改めて長年の言論活動の信念を語り、遠藤氏は「日本政治は混迷を深めている。少しでも正すというとおこがましいが、頑張っていきたい」と語った。

 正論大賞は「民主主義と自由を守り、発展させる」という「正論路線」の言論で傑出した個人や団体に贈られる。佐瀬氏は東西冷戦研究の第一人者で、1980年代の「反核運動」や朝日新聞報道がいかに東側に偏向していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表してきた。

 正論新風賞は21世紀を担う気鋭の言論人を表彰。遠藤氏は、あるべき「保守」像を積極的に提唱し、月刊「正論」の連載「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」で見せた戦後日本への深い洞察が高く評価された。

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水着キャンペーンガールはこうして選ばれる!(産経新聞)

 春にかけて本格化する水着商戦。この熱い商戦に花を添えるのが繊維メーカーのキャンペーンガールたちだ。しかし、キャンペーンガールがどのようにして選ばれるかはあまり知られていない。そこで、多くのモデルがあこがれるという東レの水着キャンペーンガールがどのように選ばれ、どういう活動を行うのかを探ってみた。

  [フォト]参考に…花柄や鮮やかな水着が主流 09年新作ショー、銀座で

 東レは昨年11月、今シーズンの水着キャンペーンガールに鈴木ちなみさん(20)を選んだ、と発表した。167センチのスラリとしたプロポーションと「ふわふわな短めの髪がチャームポイント」(本人談)で、ファッション誌『with』(講談社)の専属モデルとしても活躍している。

 同社は例年、5月末ごろから翌年の水着シーズンに向けたキャンペーンガールの選考準備を始めるという。まずは、水着素材販売のキャンペーンテーマを決定する。平成22年シーズンは『Healing Heart(心の癒し)』に設定。「心の平穏と自然の癒やしとのつながり」をコンセプトに、自然でしっとりと女性らしいスタイルの提案を打ち出した。キャンペーンガールの選考は、このテーマのイメージに合う女性かどうかも大きなポイントになる。

 募集について一般公募は一切行っていない。同社が各モデルプロダクションへ案内し、応募を受け付ける形だ。応募資格は16歳以上23歳以下で、身長や国籍は問わない。ただ、過去3年以内に競合メーカーでの業務実績がないことが条件となる。

 求める人柄は年齢相応の知性、教養を備え、品行方正であること。今回は98のプロダクションから208人の応募があった。

 具体的な選考スケジュールは、6月下旬~7月上旬にかけて書類審査と第一次オーディションを実施。7月中に第2次オーディション、最終選考を行う。

 選考は水着用テキスタイルの販売部署や水着素材販売子会社の関係者、広報室・宣伝室の担当者などで構成する『水着分科会』が担当。社長を含め関係役員は選考には加わらず、報告を受けるだけという。

 今回はテーマのイメージに合っているかどうかのほか、スタイルの美しさ、トレンド(流行)に対する意識の高さ、明るさ、将来性、話題性などが選考ポイントとなった。

 今シーズンの“東レの顔”に鈴木さんを選んだ理由については「Healing Heartのイメージに合致している」(担当者)としており、やはりキャンペーンテーマを最重視した選考となったようだ。

 活動期間は1年間(21年10月~22年9月)。契約期間中、同社と競合する事業・商品関連の仕事はできないが、雑誌のモデルなどは問題ない。

 キャンペーンガールに選ばれると、静岡県三島市にある同社総合研修センターで1日研修が行われる。センター内の企業文化フロア(同社の歴史や製品などの展示ゾーン)の見学および企業概要に関するレクチャーを受ける。

 キャンペーンガールとしての活動は、実働で年間約30日。水着販促のためのキャンペーン以外に、社内イベント(本社や各工場での夏祭りなど)へのゲスト出演で、同社社員とふれあう機会もある。

 「東レの水着の良さをもっと多くの方に知っていただけるよう、元気いっぱい活動したいです」と鈴木さんは声を弾ませる。

 景気低迷や悪天候などの影響で、同社の21年シーズンの売り上げは前シーズン対比93%減の826万枚と落ち込んだ。22年シーズンも苦戦が予想されている。同社は、鈴木さんを前面に打ち出したプロモーションを積極展開し、巻き返しを図りたい考えだ。(香西広豊)

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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 茨城県神栖市教育委員会が発注した工事の入札で、業者に便宜を図ったとして、茨城県警捜査2課などは11日、競売入札妨害容疑で、同市産業経済部長、笹本昭容疑者(59)=同市堀割=、同市教委総務課施設管理グループ課長補佐、沼田清司容疑者(55)=同市下幡木=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、設計会社社長、由波久雄容疑者(61)=同県かすみがうら市下稲吉=と自称設計会社顧問、黒沢周三郎容疑者(67)=同県つくば市松栄=。黒沢容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認。ほか3人は認めているという。 

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三原じゅん子、参院選出馬へ…自民比例で擁立に向け調整(スポーツ報知)

 自民党が今夏の参院選で、女優の三原じゅん子(45)を比例代表で擁立する方向で調整に入っていることが16日、分かった。関係者によると、同党の選対関係者がすでに三原と複数回面会し、出馬を打診しているという。近く最終結論が出る見通しだ。

 複数の関係者によると、三原はすでに、自民党の河村建夫選対局長代理(67)に面会。「党側は昨年の11月頃から、三原さんと連絡をとり、7回くらいは会っているそうです」という。河村氏は三原の人柄や姿勢を絶賛しており、近々、結論が出る見通しという。

 「顔はヤバイよ。ボディーにしな、ボディーに」。TBS系ドラマ「3年B組金八先生」の名セリフとともに「ツッパリ」キャラで人気を集めた三原。現在はドラマやバラエティー番組でも活躍している。女性としては結婚や離婚、病気も経験した苦労人。08年には子宮頸(けい)がんを患い、子宮全摘出手術を受けた。現在は舞台監督の末永善洋氏(38)と3度目の結婚を視野に、真剣交際していることが報じられたばかりだ。

 政治への関心は、オフィシャルブログ「夢前案内人」でたびたびつづっていた。昨年5月には「テレビを見ていたら、民主党は情けないなー。岡田さん!本音を言ってくれたら応援したのに」と、代表選に出馬した岡田克也氏にダメ出し。「ガッカリだよ、民主党!」と書き込んだ。

 政権交代直後の8月31日には「自民党は全員ダメ 民主党なら誰でもいい この風潮が怖いと私は危惧しています」とした上で「農林水産大臣の石破大臣が圧勝した事だけでも私はホッとしました」とつづっていた。

 野党に転落し、候補者の擁立に苦心しているとされる自民党。「民主はヤバイよ、自民にしな、自民に」―。三原が起爆剤になるのか注目される。

 ◆事務所は否定

 三原が所属する事務所「T―JACK」のマネジャーはこの日、本紙の取材に対して、三原の参院選出馬の可能性を否定した。「何件か問い合わせはいただきましたが、今のところそういう動きはありません。自民党から出馬要請を受けていることもありません」と話した。

 しかし、三原が以前から政治に関心を持っているのは事実で、ブログでは時折、政治の話題に触れている。マネジャーは「今の政治に批判的な意見も持っているようです。もし(立候補が)決まるようなことがあれば、こちらからお知らせします」と話した。

 ◆三原 じゅん子(みはら・じゅんこ)1964年9月13日、東京都板橋区生まれ。45歳。小学校時代から子役として活躍。79年「3年B組金八先生」でブレーク。80年「セクシー・ナイト」で歌手デビュー。「ポスト山口百恵」ともいわれ、紅白歌合戦にも出場。84年「順子」から改名。カーレーサーとしても活躍し、国際B級ライセンスも所持。2度の離婚を経て、現在は舞台監督と交際中。

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<鳩山首相>母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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 鳩山首相は8日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は必要に応じて、説明責任を果たしている」と述べ、一定の説明責任は果たしているとの認識を示した。

 首相は「小沢氏は検察の聴取で様々な話をし、必要に応じて記者会見にも応じた。逃げている状況ではない」と指摘した。

 同事件で起訴された石川知裕衆院議員(民主)の進退について、首相は「起訴された事実は重く受けとめるべきだが、本人の身分に関しては、自身の意思で決めることだ」と述べるにとどめた。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路無料化について、首相は「社会実験を前提に結論を出す。2年間で無料化を必要な所にできるように努力したい」と述べ、路線を限定して実施する考えを表明した。

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 五穀豊穣(ほうじょう)と無病息災を願う「鬼祭り」が10日、愛知県豊橋市八町通の安久美神戸神明社で始まった。1000年以上前から続くとされる国の重要無形民俗文化財。

【写真特集】北から南まで 日本の祭り

 裃(かみしも)姿の男たちと青鬼が「アオー」と叫びながら町内を駆け回った。男たちは「タンキリあめ」と一緒に白い粉を放り投げ、集まった人たちが粉をかぶりながらあめを奪い合った。あめを食べると病気にならず、白い粉をかぶると厄よけになると伝えられている。11日は本祭。午後2時からの赤鬼とてんぐが戦う「からかい」で最高潮を迎える。【加藤新市】

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<名古屋ひき逃げ>警官追跡前は「カーナビ物色中だった」(毎日新聞)

 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、事故車の同乗者で別の窃盗未遂(自動車盗)容疑で逮捕された矢坂エドアルド容疑者(32)が愛知県警特捜本部の調べに対し、事故直前の状況について「カーナビを盗もうと車を物色していた」と供述していることが捜査幹部への取材で分かった。また、窃盗(車上狙い)容疑で逮捕されたカブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)の供述から、車に乗っていた4人のうち矢坂容疑者を除く3人は事故後、知人の車で逃げたことも分かった。

 特捜本部は4人が車上狙いの車を物色中に県警パトカーの追跡に気づき、逃走したとみている。車内からはバールなどの工具類が見つかっている。

 ◇自動車盗の指紋と一致

 一方、事故車のハンドルに残された指紋が、数年前の自動車盗事件に絡んで採取されたホシャ・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死などの容疑で指名手配=の指紋と一致したことが、運転者をホシャ容疑者と特定する決め手になっていたことも判明。特捜本部によると、この事件は愛知県外で発生し、ホシャ容疑者は自動車盗容疑で検挙されていた。

 特捜本部は5日午前、カブラル容疑者を窃盗容疑で名古屋地検に送検した。【山口知】

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開府400年 名古屋テーマに創作講談(毎日新聞)

 名古屋市瑞穂区の同市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(同博物館、毎日新聞社主催)で6日、講談師の古池鱗林(りんりん)さん(36)が、名古屋を題材にした創作講談を披露した。

 信長、秀吉、家康を扱った「名古屋三英傑物語」など2席。名古屋市で生まれ育った鱗林さんは軽妙な名古屋弁を交えながら演じ、約150人の観客は大笑いだった。

 鱗林さんは古池真由美さんの名でラジオリポーターなどをこなすタレント。上方講談師の旭堂南鱗さんに師事し、昨春に講談師デビューした。創作講談を4本作ったが、いずれも名古屋が舞台という。

 「これからも地元が舞台の講談を作りたい」と話す。【黒尾透】

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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無登録営業容疑 投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活!」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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 静岡県三島市は、市税の滞納者から差し押さえた米国製の「駅馬車」や美術品などを3月5日から、インターネット公売のヤフー・オークションにかける。

 市によると、この駅馬車はアリゾナ州の職人が約25年前、造った複製品。実物は19世紀に同州で使われ、現地の博物館が所蔵している。市内の企業が18年前、約850万円で購入したが、使用したのは数回だという。

 市は16日午後1時から、駅馬車を含めて公売に出す16点を市のホームページとヤフー・オークションインターネット公売ホームページで公表する。入札は3月5~8日に行い、総額500万円以上の売り上げを見込む。問い合わせは市収税課(055・983・2760)。【安味伸一】

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東京都立白鴎高校付属中学の適性検査で出題ミス(産経新聞)

 東京都教委は3日、都立白鴎高校付属中学(東京都台東区)で同日に実施した入学者決定のための適性検査で出題ミスがあったと発表した。都教委は受験者全員を正解扱いにする方針。

 都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査I」の大問3で出題された「問題1」の「資料9」。本来、「0・016町」と記すはずが「0・0016町」と1桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。

 都教委は、同中学の全受験生(981人)に一律10点を加点した上で採点するとしている。

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重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕=4県で被害数十台か-新潟県警など(時事通信)

 工事現場などから建設重機の油圧ショベルを盗んだとして、新潟、富山、長野、静岡4県警の合同捜査班は3日までに、窃盗容疑で、ガーナ国籍の自動車買取販売業ダパー・アイザック・ニュートン容疑者(39)=長野県塩尻市大門四番町=、土木業窪田泰紀容疑者(35)=長野市川中島町今里=ら5人を逮捕した。被害は少なくとも4県で数十台に上るとみられるという。
 合同捜査班によると、ニュートン容疑者は「悪いことはしていない」と否認、ほかの4人は容疑を認めているという。5人は仕事を通じての知人で、販売目的で重機の盗みを繰り返し、輸出していたとみて調べている。 

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迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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 今年の成人式で新成人に配布された選挙啓発DVD「うるまでるびのGO!GO!選挙」が「子供向けアニメのようだ」とネット上で話題になっている。ウサギやラクダなどのキャラクターが「選挙、選挙、明るい選挙」と歌って踊りながら選挙用語を紹介。製作した財団法人「明るい選挙推進協会」は「『表現が幼稚だ』との議論は内部でもあったが、堅い内容では手にとってもらえないのではないかと判断した」。曲に合わせ、一般ユーザーがダンスを実演する動画が投稿サイトで10万回以上再生されている。

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 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、1月18-24日の週は9.03で、前週より0.9ポイント増加したことが29日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の増加は昨年11月23-29日の週以来、8週ぶり。

【都道府県別の表が入った記事詳細】


 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週と同じ約48万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月2-6日以降の累積は約1971万人になった。

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、33都道府県で前週よりも増加し、前週より5県多い19県が10を上回った=表=。最多は沖縄(36.72)で突出しており、宮崎(17.80)、山梨(17.55)、静岡(17.25)、福井(15.59)の順。一方、最少は青森(1.48)で、次いで北海道(1.67)、秋田(2.04)、山形(4.38)、宮城(4.67)の順。北海道・東北地方で少なかった。

 警報レベルを超えたのは86保健所(30府県)で、前週より15保健所減った。しかし、注意報レベルのみを超えたのは101保健所(35都道府県)で、前週の44保健所から大幅に増えた。


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