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沖縄公庫 ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)

 政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」(那覇市)の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年8月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して8億5000万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

 ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」(浦添市)の関連会社「アイランドリゾート開発」(那覇市)が06年ごろから計画。08年春に5階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」(浦添市)が所有している。

 ホテルの敷地6751平方メートルの登記簿上の所有者は77年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち3526平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

 ところが83年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米(だいよね)建設」(那覇市、当時は「宮古交通」)が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約20年間使用した。

 大米建設は07年、会社を分割して、資産を「港町管理」(那覇市、清算手続き中)に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側(当時は沖縄県、4月から与那国町)には問い合わせもしていなかった。

 港町管理は08年、民法上では20年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は3月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

 公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

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「会期延長は参院選で不利」民主改選議員が反発(読売新聞)

 政府・与党は、16日までの国会会期を2週間程度延長する方向で最終調整している。

 参院選の日程もこれに伴い、「6月24日公示・7月11日投開票」から「7月8日公示・同25日投開票」にずれ込む見通しだ。

 菅新首相(民主党代表)の指示に基づくものだが、参院民主党からは「会期延長は参院選で不利になる」と懸念する声が出ており、菅氏は難しい判断と調整を迫られそうだ。

 国民新党代表の亀井郵政相は5日、「郵政改革法案の成立を期す」と記した連立政権合意書を菅氏と交わしたことに言及し、「(郵政法案の)今国会成立は当然だ」と述べ、菅氏も会期延長を受け入れるとの見通しを示した。名古屋市で記者団に語った。

 菅民主党が会期延長に傾いているのは、郵政法案の成立を求める国民新党の意向を受け入れることで、同党との連立の枠組みを維持する狙いがある。国民新党内には「郵政法案が成立しなければ、連立を離脱する」との強硬論もあり、民主党幹部は「社民党の連立離脱が鳩山政権の崩壊につながった。国民新党が離脱すれば、新政権のダメージは計り知れない」と語る。

 また、会期延長の場合、国家公務員法等改正案をはじめ、他の重要法案の成立も期待され、参院選で実績をアピールできるとの利点もある。

 これに対し、夏の参院選で改選を迎える民主党の参院議員からは、「新政権への期待と熱気が冷めないうちに、早めに選挙に臨み、勝負に出るべきだ」と会期延長に反発する声が強まっている。

 会期を延長すれば、菅氏や、新閣僚が国会で答弁する機会が増えるのは確実で、「野党の厳しい追及にしどろもどろになり、ボロが出れば、新政権へのお祝儀相場の人気もしぼんでしまう」と懸念しているためだ。

 「改選組」は、「7月11日」に照準を合わせて、準備を進めている。「選挙期間が1週間延びると、経費が約1000万円余計にかかる」など、資金面の理由を挙げる向きもある。

 過去、会期延長が、与党にとって、選挙戦での勝利につながらなかったケースもある。

 2007年の参院選を控えた通常国会で、安倍首相(当時)は国会会期を12日間延長し、重要法案を成立させたが、直後の参院選で自民党は惨敗した。

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首相との面会要求=共同声明に抗議―徳之島3町長(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鹿児島県・徳之島の3町長が、日米共同声明に訓練移転先として徳之島が明記されることに抗議するため、鳩山由紀夫首相との面会を首相官邸に申し入れていることが27日、分かった。大久保明伊仙町長が明らかにした。
 大久保町長は同日、「はっきり(反対と)申し上げないといけない。総理は民意を大事にするとおっしゃっていたはずだ」と強調した。 

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 静岡県は5月12日、介護サービス事業者の不適切な業務を洗い出すため県の職員が用いる資料を事業者側に事前通知すると発表した。同日、「静岡県介護保険施設等指導方針」を介護サービス事業者あてにメールで配信した。2、3割の事業者が不適切な業務を行っている現状を改善したい考え。県によると、介護サービス事業者に指導監督の方針を事前通知するのは全国で初めて。

 誤った介護報酬を請求したり、悪質な不正を働いたりする介護サービス事業者の増加を受け、県は今年度から指導監督体制を強化。県内の各健康福祉センターで行っていた介護サービス事業者の指定や指導の業務を、県の介護指導課に集約し、不適切な事業者を直接、洗い出すことにした。

 事前通知した指導方針では、「指導の重点事項」「主な介護報酬請求の誤りの例」などを記載。10年前と比べて約4倍になった県内の介護関連施設に、適切な業務の徹底を促した。

 事前通知することで、不正事業者が県の指導監督を免れるために悪用する可能性もあるが、介護指導課は「事前に通知するメリットとデメリットを比較して、前者が勝ると判断した」としている。

 県によると、昨年度に不正な業務を理由に指定の取り消しや営業停止になった事業者は7件。こうした事業者は一昨年までの9年間に7件で、ここにきて不正事業者は急増している。


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